産経新聞（3月21日付）に「旧宮家の皇族復帰、首相が否定的見解」との見出しで、以下のような記事が掲載された。

「安倍首相は20日の参院財政金融委員会で、皇位継承の安定策をめぐり、戦後に皇籍を離れた『旧宮家（旧皇族）』の復帰に否定的な考えを示した。

『70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が（離脱の）決定を覆していくことは全く考えていない』と述べた。

首相は第2次政権発足前の平成24年1月発売の月刊誌で『女性宮家』創設などへの反対を表明し、旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。

29年1月の衆院予算委員会では旧宮家の復帰が皇位継承安定策の選択肢になり得るとの認識を表明していた」5月1日の新天皇のご即位後「そんなに時間を待たないで」、皇位の安定的な継承に向けた政府・国会の検討が開始されようとしているタイミングで、首相のこうした考え方がはっきりと示された事実は頗（すこぶ）る注目に値する。

先に、菅官房長官は特例法の附帯決議を尊重すると明言しているので、今回の首相答弁と併せて、それらが誠実なものである限り、検討の方向性はおよそ想像できる。