新聞の危機

1月29日、政教関係を正す会の研究会。

そこで発表された元東京新聞記者の方が、新聞の危機的な現状に触れておられた。まずは発行部数の激減。日本ABC協会の調べでは以下の通り。

それぞれ平成14年（2002）12月と令和元年（2019）12月の部数を掲げる。

朝日新聞 8,269,714部→5,284,713部（2,985,001部の減少） 読売新聞 10,101,189部→7,901,136部（2,200,053部の減少）

毎日新聞 3,937,368部→2,304,726部（1,632,642部の減少） 日経新聞 3,003,751部→2,236,437部（767,314部の減少） 産経新聞 2,056,277部→1,348,058部（708,219部の減少）

以上の5紙合計で8,293,229部もの減少だ。 驚くべき凋落ぶり。

更に、広告費の減少がこれに追い討ちを掛ける。 電通の調べでは以下の通り。

平成17年（2005）と同30年（2018）の金額を掲げる。 1兆377億円→4，784億円

何と半分以下になっている。

こうした傾向はなかなか挽回し難いだろう。 それどころか、今後ますます拍車が掛かる可能性が高い。それが社会全体にどのような影響を及ぼすか。冷静に分析する必要がある。