菅答弁のインパクト

2月10日の国会で、菅内閣官房長官は、旧宮家系国民男性らの皇籍取得の意向は“今後も”確認しない、と明確に答弁した。

これが事実なら、それらの男性の新たな皇籍取得という、これまで一部で根強く唱えられていた方策は、政府の選択肢からは事実上、｢外されている」と考えるのが常識的だ。

勿論、当事者の意向も確認せず、出たとこ勝負で制度改正をして、その後“三顧の礼”と称して執拗に、半ば強制的に皇籍の取得を迫るというやり方も、一応、論理的には想定できるかも知れない。

しかし、そんなことをすれば、そうした経緯で皇族の身分を取得した人物が尊敬されないだけでなく、長い歳月を掛けてはぐくまれて来た、皇室そのものへの国民の素直な敬愛の気持ちが、たちまち失われかねない。

だから、上記答弁が虚偽でない限り、政府の態度は明らかだろう。