国民の｢4つの立場」

『新しい公民教科書』の代表執筆者で大月短期大学名誉教授の小山常実氏。

国民には、国家の政治との関係で、｢4つの立場」がある、と整理しておられる。

①政治に参加する立場。

②政治に従う立場。

③政治から利益を受ける立場。

④政治から自由な、自主独立の立場。至って妥当な整理の仕方だろう。

まず①は、国民が“公共の精神”を持って国家の政治に参加すること。

これは民主主義国家において当然だろう。

国民は参政権を持ち、国会議員など自分たちの代表を選ぶことができるし、自ら議員になって政治を行うこともできる。

その他の政治活動も自由にできる。

次に②は、①を前提に、民主主義のルールにのっとって、法律や政治上の決まりが定められた場合、それに従わなければならないということ。

これは、法律が実際に機能し、社会の秩序を維持する為に、欠かせない条件だろう。

例えば納税の義務など。

もし、その中身に不満があれば、①の立場で作り直せば良い。

③は、政治は国民の利益の為になされるべきなので、当然に予想される。

国民は公共の福祉を享受し、自由と権利が侵された時は、これを保障するように政治に求めることができる。

更に、人間として生きて行く為に、社会保障など必要な援助を政治に求めることができる。

①②は、結局、③の為のものと言える。

逆に、①②を欠いて、③だけを求めるのは、無理だろう。

④は、政治から離れて、もっぱら個人として（他人の自由・権利を侵害しない範囲で）自由気ままに振る舞うこと。

これも見落とせない大切な点だ。

もし、④を一切認めないとすれば、それこそ恐らく“最悪”の政治ではあるまいか。

このように見ると、上記の4分類は、実によく考えられた整理だろう。

ところが、文部科学省に『新しい公民教科書』の検定申請をした際に、これら4つの立場のうち、②だけは絶対に認められないとして、記述の削除を余儀なくされたという。

にわかに信じがたいが、②は民主主義に反するとでも“早合点”したのか。

余りにも幼稚な、もしくは偏った検定態度と言わざるを得ない。

②は、民主主義的な｢決定」が実際に｢効力」を持つ為に、どうしても欠けてはならない“要件”だろう。

そもそも、民間の研究者や教育者が、自分たちで作成した教科書を“わざわざ”文科省に検定申請すること自体、文科省が設定したルールに（国民として）｢従わなければならない（！）」からに他ならない。

もし、文科省が②を否定するなら、教科書検定制度自体、その客観的根拠を失うはずだ（学校の設置基準や教員資格等々も同様）。

ひょっとして、その事実に気付いていないのだろうか。

文科省がこのような奇妙な検定を行っている以上、国民にとって重要な意味を持つ②の立場は、国内のどこの学校でも（教師に優れた見識が備わっていない限り）教えられない、という結果を招くはず。

これは由々しき問題だ。