皇位の安定継承を目指す皇室典範の改正。20年・30年も先まで延ばしてよい、と勘違いしてはならない。タイムリミットが迫っている。

今のままなら、内親王・女王方は皆様、ご結婚と共に皇族の身分を離れられる。差し当たり、女性宮家の対象と考えられるのは、天皇とのご血縁が近い内親王方。

しかし、秋篠宮家の内親王方については、眞子殿下だけでなく、佳子殿下についても近頃、（その信憑性はともかく）ご結婚を巡る話題が浮かび上がっている。

10年後には、30歳手前の敬宮殿下も既にめでたく結婚されている可能性がある。たとえ対象を女王にまで広げても、（女王方は皆様、敬宮殿下よりお歳上であり）その頃は、内親王・女王方はどなたも、ご結婚によって、皇族の身分を去られているかも知れないのだ。

今の皇室典範は（明治典範増補の規定を踏襲して）、一旦（いったん）皇族の身分を離れて｢国民」の仲間入りをされた方の皇籍復帰は、一切、認めていない（第15条）。皇室の｢聖域」性を守り、国民との“区別”を曖昧にしない為の、大切な原則だ。

｢一たび皇族の身分を去られし限り、これが皇族への復籍を認めないのは、わが皇室の古くからの法である。明治40年の皇室典範増補“第６条　皇族の臣籍に入りたる者は、皇族に復するを得ず”とあるは、単なる明治40年当時の考慮によりて立法せられたるものではなく、古来の皇室の不文法を成文化されたものである。この法に異例がない訳ではないが、賜姓（しせい）の後に皇族に復せられた事例は極めて少（すくな）い。…この不文の法は君臣（くんしん）の分義を厳かに守るために、極めて重要な意義を有するものであつて、元皇族の復籍と言ふことは決して望むべきではない」（葦津珍彦氏）

以上のようであれば、もし｢その後」に女性天皇や女性宮家を認める典範の改正が実現しても、“もう手遅れ”。制度のみがあっても、実際にそれを担う皇族が誰もいらっしゃらない。

なので、全く無意味だ。

そうすると、天皇陛下の｢次の世代」で皇室に残るのは、悠仁親王殿下ただ“お１人だけ”となる。皇位の継承も皇室それ自体の存続も、”たったお１人“の悠仁殿下が結婚されるか否か、ご結婚後にお子様に恵まれるか否か、そのお子様が男子か否かに、“全て”が懸かって来る。その想像を絶するプレッシャーの中で、果たして悠仁殿下とのご結婚を決断できる女性が現れるか、どうか。ただでさえ皇族のご結婚は、一般とは異なるハードルの高さがある。

しかし、それよりも遥かに至難な事態が予想できる。その結果、万が一にでも悠仁殿下がご結婚されなければ、畏れ多いがもうそれだけで、皇室は殿下のご一代を最後として、長い歴史に幕を閉じることになろう。そうした最悪の局面を避ける為にも、可及的速やかに典範の改正に手を着けなければならない。

タイムリミットは、ごく一部で誤解されているような、（今のところ）将来に予想されている悠仁殿下のご即位や、更に先のご譲位の時点なんかでは、勿論ない。そんな悠長な話では断じてなく、内親王方が（恐らくこの数年のうちに）結婚される“前”に、きちんとした制度改正を行うことが出来るか、どうか。それによって、皇室が今後も末永く存続できるか否かが｢決定」する。

そもそも、当事者でいらっしゃる内親王方は、お生まれになって以来、ご結婚後もそのまま皇室に残られるかどうか（それは目が眩〔くら〕むような違いだろう）、政治の無為無策と国民の無関心のせいで、いつまでもご自身の未来を見通せないまま、現在に至っている（非力ながら、私がこの件で声を挙げ始めたのは、今から四半世紀近く前の平成8年頃から）。

人生でこれほどお辛いことはあるまい。

憲法で自由と権利が保障されている｢国民」なら、決してあり得ない残酷さではあるまいか。人道的な見地からも、もはや先延ばしは許されない。