政府が、皇位の安定継承の在り方を検討する有識者会議の設置を、検討しているという（産経新聞12月12日付）。これが事実なら、2つのことを意味しているだろう。

その１つは、先に報じられた｢皇女」制度案が、一先ず取り下げられたこと。もう１つは、皇位の安定継承への検討をこれ以上、“先延ばし“するのを断念したらしいこと（こちらは、まだまだ予断を許さないが）。どうして、このような帰結になったか。これまでの経過を簡単に振り返っておこう。

11月24日、共同通信と読売新聞が｢皇女」制度案をスクープ。政府は当面、このプランで、皇室典範特例法の附帯決議への対応に“すり替え”ようと考えていたはずだ。しかし翌日、参院議員会館で私らの緊急シンポジウム。そこで｢皇女」案を徹底的に批判した（会場での配布資料にも私の｢皇女」案批判ブログを急いで追加）。間髪を入れず、政界とメディアに“一石”を投じた格好だ。偶然ながら、まさにグッドタイミング。

25日、早速、波紋が政界に広がり始める。シンポジウムに参加された玉木雄一郎・国民民主党代表が、記者会見で｢皇女」案を敢然と批判。これは、その後の展開に繋（つな）がる貴重なアピールだった。

28日、メディアにも動き。毎日新聞のホームページにシンポジウムの詳報がアップされる。

30日、政界で更に注目すべき動きが。野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表も、｢皇女」案を明確に批判したのだ。波紋はより大きくなった。

ここまで来れば、同案を“そのままの形”で国会に回しても、強い抵抗や紛糾を招きかねない。そのことがいよいよ明らかな局面に入った。他のテーマならともかく、皇室に関わる問題では、そのような事態は何としても避けねばならない。この時点で、私は｢皇女」案が取り下げられる感触を得た。

恐らく大島理森衆院議長も、上皇陛下のご譲位を可能にする法整備の際の経過を、改めて思い浮かべられたに違いない。あの時は、民進党（当時）が早々と本格的な｢論点整理」を公表。これによって、大島氏は政府の思惑（おもわく）だけで突き進むことに危機感を覚えられた。

政府サイドの有識者会議にストップを掛け、国民の代表機関である国会での合意形成に向けて、自らリーダシップを発揮された。それが、特例法の円満な成立への、最大の貢献となった。大島氏は、その“勝利”体験を持っておられる。

12月1日、私の｢皇女」案を批判した文章が共同通信から各地のブロック紙・地方紙に配信された。11日、大島議長が記者会見で、（これ以上、先延ばししないで）菅義偉内閣が責任を持って、皇位の安定継承について解決すべきことを表明。政府に対し、附帯決議で言及された女性宮家などの検討を、求められた。

波紋の広がりはほぼピークに達した。このタイミングで、政府はメディアに対して、｢皇女」案は検討して“いない”、と回答。同日、私は｢テレ東ニュース」で｢皇女」案を解説し、皇位の安定継承には繋（つな）がらず、附帯決議へのアンサーになっていないことを指摘した（同日、YouTubeにアップ）。

12日、政府が新たに有識者会議の設置を検討しているとの報道。政府が当初、狙っていたシナリオは、ハッキリ躓（つまず）いたと見てよいだろう。勿論（もちろん）、民間の非力な私らが、政府の動きを直接、止められるはずがない。

しかし、“小さな石ころ”を投げる位のことは出来る。客観的に言って、それが、玉木代表の勇気ある反対表明を引き出すキッカケになったことは、確かだろう。シンポジウムの翌日というタイミングだけでなく、反対論のロジックの構成からも、そう受け止めてよいはずだ。

その玉木氏の表明がなければ、枝野氏が明確な反対に踏み切れたか、どうか。枝野・玉木両党首の反対論が表面化していなければ、大島議長の態度も、もう少し違っていたかも知れない。大島氏の、附帯決議の趣旨を貫こうとされる、毅然（きぜん）とした姿勢こそ、政府に｢皇女」案の取り下げを迫る決定打になったことは、ほぼ間違いないだろう。

今回の経緯を振り返ると、予想していたより速やかに、困難と思われた成果を生み出すことが出来たかも知れない。少なくとも、私らが全く無力な訳ではない、と考えることは許されるだろう。特に、普遍性と説得力のあるロジックを提出することの大切さを、感じる（特例法の時にも痛感したが）。

だが、まだ楽観は出来ない。後ろに駆け出そうとしていた政府を、やっと本来のスタートラインに引き戻したに過ぎないからだ。これからが、まさに正念場だ。今こそ、サイレント・マジョリテイーからボーカル・マジョリテイーへ。