改めて言う迄もないかも知れないが、政府は有識者会議を設けたくなかった。

｢政府はこれまで、非公式に学識経験者らに接触し、それぞれの意見を聞き取ってきた。これを踏まえ、女性・女系天皇を実現するための法整備は見送ることにした。公の場で議論を行う有識者懇談会も設けない方向だ」（読売新聞、令和2年2月16日付）と。

｢公の場で議論を行う」ことになれば、皇位の安定継承を目指す本格的な検討は避けられず、そうすると｢女性・女系」について封印する訳にはいかなくなる。

小泉純一郎内閣の有識者会議報告書を受けた法整備が、逆風を受けて頓挫した経験が、政府にとってはトラウマになっている。だから、退位特例法の附帯決議があるにも拘（かかわ）らず、先延ばしを続けて来たし、極力、真正面からの議論からも遠ざかろうとして来た。

水面下で画策した結果、逃げ切り策として捻（ひね）り出したのが“皇女プラン”だった。

｢政府は年内（令和2年）にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している」｢女性皇族が結婚後も皇室にとどまる『女性宮家』の創設は見送る方向だ」（読売新聞、令和2年11月24日付）と。そのプランが事実上、潰されたので、遂に有識者会議を

設ける以外に手は無くなった。

その経緯はきちんと見届けておく必要がある。