5月10日に開催された皇位の安定継承を目指す有識者会議の第４回会合。

“憲法上の検討”を中心課題としたので、他の回とは異なる重要性を持つ。

そこで、現在の憲法学界を代表する2人の学者（京都大学名誉教授の大石眞氏、東京大学教授の宍戸常寿氏）が、｢旧宮家案」（更に旧宮家に限らず、皇族ではない皇統に属する

男系の男子に広く皇籍取得を可能にする案）に対し、揃って憲法が禁じる｢門地（もんち）による差別」に当たるとして、憲法違反の疑いがあることを指摘された。

この事実は重大だ。

参考までに、それぞれが提出された｢説明資料」から、関連箇所の一部を掲げておく。

｢（上記の案は）一般国民の間における平等原則に対して『門地』などに基づく例外を設け、『皇族』という継続的な特例的地位を認めようとするものである。そうすると…憲法上の疑念があると言わざるを得ない」（大石眞氏）

｢法律（皇室典範）等で、養子たりうる資格を皇統に属する（皇族ではない）男系男子に限定するならば…一般国民の中での門地による差別に該当するおそれがある。

さらに、仮に旧11宮家の男系男子に限定する場合には、皇統に属する（皇族ではない）男系男子の中での差別に該当するという問題も生じる」

｢内親王・女王との婚姻を通じた皇族との身分関係の設定によらず、一般国民である男系の男子を皇族とする制度を設けることは…門地による差別として憲法上の疑義があると考える」（宍戸常寿氏）

念の為に、憲法の該当条文を引用すると、以下の通り。

｢すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的関係において、差別されない」（第14条第1項）

｢国民平等」の原則を定めた条文だ。この例外は唯一、憲法第1章に基づいて国民とは立場を異にする、天皇・皇族“のみ”。

皇統に属する男系の男子は旧宮家系に限らず、国民の中に多くいる。

しかし、皇族でない以上、この条文自体が改正されない限り（たやすく改正されるとは考え難いが）、例外扱いは許されない。

なお、｢門地」とは一般に｢家柄。家格」）（『明鏡国語辞典〔第2版〕』）のこと。

憲法の注釈書には以下のように説明している。

｢『門地』とは『うまれ』あるいは『家柄』の意味で、正確にいえば、出生によって決定される社会的な地位または条件をいう」（宮澤俊義氏、コンメンタール）と。

旧宮家系男性（あるいは、広く皇族ではない男系の男子）の場合、まさにこれに該当する。

政府が密かに、旧宮家案を早々と現実的な選択肢から除外した最大の理由は、実はこの点にあったのかも知れない。