先に、①健康＝平均寿命、②豊かさ＝１人当たりの名目GDP、③自由と人権＝体制自由度という基準によって、現代世界における君主国の位置付けを試みた（ブログ｢平均寿命、１人当たりのGDP、体制自由度から見る『君主国』」7月17日公開）。

その結果、①平均寿命が“80歳以上”、②１人当たりの名目GDPが“3万ドル以上”、③体制自由度（政治的権利40点満点＋市民自由度60点満点）が“90点以上”という指標を設けた場合、①②③をすべて兼ね備えている国々は、わずかに19ヵ国で（この中に、今のところ世界最大の経済・軍事大国であるアメリカは含まれない）、そのうち“12ヵ国”が君主国という結論を得た。

これは、世界中で君主国が（英連邦王国15ヵ国を含めても）42ヵ国しかない現実を考えると、君主国（具体的には“伝統ある立憲君主国”）の優越性をハッキリと示していた。

これに、更に④治安＝殺人発生件数という基準を追加すると、どうなるか。

10万人当たりの殺人発生件数がわずか“1件以下”という厳しい指標を設け、国連の犯罪調査統計（2020年）によって上記の①②③を兼ね備えた19ヵ国に当てはめてみる。

すると、7ヵ国が脱落して12ヵ国だけ残った（革命で君主制を滅ぼし、革命に伴う内戦と対外戦争で155万人もの死者を出して、近代国家への転換を果たしたフランスは、残念ながらここに含まれていない）。

具体的な国名を挙げると以下の通り。

日本、ルクセンブルク、イタリア、スイス、ノルウェー、オランダ、スペイン、アイルランド、オーストリア、デンマーク、台湾、オーストラリア、

これらのうち、7ヵ国は君主国だ（オーストラリアは言うまでもなく英連邦王国）。世界で国の数は約200ある（わが国が現在承認している国は195ヵ国で、それに日本を加えると196ヵ国。ただし日本が承認していない北朝鮮は国連加盟国。又、台湾は“地域”でなく国と見るべきだろう。他にパレスチナなど微妙なケースもある）。

その中で、上記の12ヵ国は“最も恵まれた”国々と言ってよいだろう。そのうち、君主国は共和国に比べて遥かに数が少ないのに、半数以上の7ヵ国も占めている事実は、伝統ある立憲君主国の場合、一般の共和国と比べて、国民の幸福への貢献が格段に“大きい”ことを示している。

なお普通、人口規模が大きくなれば、それだけ治安が悪化して、殺人発生件数も増大しがちだが、天皇・皇室を戴くわが国の場合は国民の数が1億人を越え、先の国々の中で飛び抜けて人口が多いにもかかわらず、その件数はわずかに0．25件（つまり40万人〔！〕当たり1件）という低さだ。

私は、わが国の将来において、｢共和国万歳！」という叫び声を聞きたいとは思わない。