国民の中で、旧宮家系男性だけが皇室典範で禁止されている養子縁組（皇室典範第９条）の例外として、“特別扱い”によって皇族の身分を取得できるというプラン。

これは、憲法が禁じる門地（家柄・血筋）による差別（憲法第１４条第１項）に当たる、との指摘がなされている。それに対し、いまだに説得力のある反論が示されていない。

先頃は以下のような意見を見かけた。

国民のうち女性だけが婚姻によって皇族の身分を取得する制度は、本来なら憲法が禁じる“性別による差別”に該当するはずなのに、皇室は憲法上別枠の｢身分制の飛び地」だから違憲とされていないので、旧宮家養子縁組プランも同じように解釈できる、と（｢SPA!」8月1日号）。

しかし、婚姻による皇籍取得が女性国民だけに限られているのは、内親王・女王は皇族以外の者と婚姻された場合に、皇籍を離れられる制度（皇室典範第１２条）を採用していることの“反射的”効果に過ぎない。

このような制度が真に妥当かどうかはともかく、これは憲法第１章が優先的に適用される皇室“内部”のルール。それらの女性皇族が婚姻と共に皇籍を離脱されるのは、現在のルールでは皇位継承資格が｢男系男子」に限定されているからに他ならない。

この限定そのものは、憲法上別枠の皇室内部だけのルールとして、｢性別による差別」に当たらないというのが、差し当たりこれまでの政府見解であり、憲法学界の通説だ。

ところが旧宮家プランの場合はどうか。皇室内部のルール設定ではない。

一般国民の中から特定の家柄・血筋（＝旧宮家系男性子孫）だけに限定して、これまで禁止されて来た皇族との養子縁組（皇室典範第９条）を“例外的”に可能とする制度だ。そうであれば、国民平等の理念に反し、｢門地による差別」に該当することは避けられないだろう。

もし憲法が要請する｢世襲」自体がズバリ“男系男子”に限定した概念ならば、それを根拠として、｢憲法の一般規定（門地差別禁止）VS例外規定（世襲要請）→後者が優先」という構図の中で、例外扱いも可能になる。

だが、世襲は女性・女系も包含するというのが政府見解であり、学界の通説なので、残念ながら無理。

なお、女性皇族がご婚姻と共に皇籍離脱される現行制度や、学界で有力化している｢身分制の飛び地」説の問題点については、以前に公開したブログ｢皇室の人権を巡る憲法学における通説の

変遷とその問題点」（令和3年12月20日）など参照。