今回の衆院選挙では自民党が予想以上の敗北となった。

例えば、ベテランの選挙プランナーで選挙予測に定評がある三浦博史氏は、自民党が235議席を

獲得すると見ていた(『サンデー毎日』11月3日号）。

しかし全く外れた。

これまでは投票率が下がれば組織票を持つ自民党に有利と言われて来たが、今回は投票率が低かったにも拘らず、惨敗を喫した。有権者の自民党への不信感はかなり深い。

野田佳彦代表が率いる立憲民主党が大きく議席数を伸ばしたことは、国会での同党の影響力を拡大でき、党内でも野田代表の求心力が強まるので、歓迎すべき結果だった。

自民党内でも、今後の取り組みを進める上で大切な役割を果たしてくれそうな人材はそれぞれ議席を確保できたようなので、これもプラスの材料になる。しかし、与党がこれだけ負けると大きな政局に突入するのは、恐らく避けにくいだろう。

そうすると、暫く皇位継承問題を巡る議論は足踏みせざるを得ないのではないか。

少なくとも政局の行方が一先ず定まる迄は、政府·国会として責任ある取り組みは困難になるはずだ。

しかし逆に、その間、国民の側から引き続き効果的な働きかけが可能になるとも言える。

今後、政府·自民党がどのような体制になるのか。「石破おろし」が本格化するのか、どうか。

特別国会までに最大１カ月の猶予があり、やろうと思えば臨時の総裁選を行うことも十分に可能だ。既に“ポスト石破”として様々な名前が挙がっている。

自民党が弱体化して窮地に陥っている局面で、来年夏の参院選も睨みながら、手を挙げて総理·総裁を目指す政治家がいるのか、どうか。いるとすれば、それは誰か。

もし高市早苗総理·総裁が登場することになれば、どうなるか。

選挙前から議席を大幅に減らしているので、国会運営にはこれまで以上に立憲民主党の協力が

必要になっており、様々な面で譲歩せざるを得ない弱みがある。

その場合、ひょっとすると高市氏の方が今の石破茂首相よりも党内の男系派を抑えられる可能性が高いかも知れない。

別に名前が挙がっている茂木敏充前幹事長の場合は、上皇陛下のご譲位を可能にした皇室典範特例法の時の不誠実な態度の為に、野党からは全く信用されていない。或いは林芳正内閣官房長官なら…。

とにかく石破体制を維持できた場合でも、政府·自民党が安定を回復しないと、皇位継承問題という重大なテーマに本腰を入れて取り組むのは困難だろう。

一方、今回大勝した立憲民主党で目を向けておくべきは、今回の選挙に当たり、党内の男系派(直諫の会＝重徳グループ）が「女性天皇＝◯、女系天皇＝☓」で足並みを揃えた事実だ。泉健太前代表の時に党の論点整理をまとめた際は、「女性天皇」どころか「女性宮家」にさえ反対して、結局、女性天皇に一言半句も触れられず、女性宮家についても両論併記的な内容にとどまった残念な経緯がある。

それに比べると、彼らとしては大幅に譲歩したことになる。これは男系派リーダーの重徳和彦氏が、野田新体制のもとで代表選の論功行賞に近い形で政調会長に就任する際に、その線を受け入れた結果かと想像している(野田代表の「男系の女性天皇」という発言とも符節が合う）。

勿論、選挙対策として女性天皇反対は不利に働くという計算もあったはずだ。

NHKのアンケートなどは選挙対策の一貫として、前職などで秘書を抱えているような場合、

本人ではなく秘書が支持者の動向や後援会幹部の意向、対立候補者の主張などを勘案して、

選挙に最も有利になると考えられる回答をしていたケースも、少なからずあったらしい。

しかし、その中身を見ると、自民党も含めて全体として女性天皇にハッキリと反対している候補者は意外と少なかったのが印象的だ。これは、少なくとも女性天皇に表立って反対することは

選挙に不利になる、という認識がかなり広く共有されていることを示す事実だろう。

或いは、自民党でも女系天皇について賛否を敢えて回答しないケースも、見られた。

これが何を意味するかはほぼ明らかだろう。

【追記】

10月29日発売の「女性自身」にコメント掲載。