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皇位継承問題、全体会議は強引な議事運営で一先ず大詰めへ

  • 執筆者の写真: 高森明勅
    高森明勅
  • 3 分前
  • 読了時間: 2分

皇位継承問題、全体会議は強引な議事運営で一先ず大詰めへ


去る4月17日に、皇室制度の改正を全政党·会派が一堂に会して協議する全体会議が、開催された。これによって、各党派による意見交換がいまだ“生煮え”のまま、一先ず打ち切られることになった。


今後は衆参正副議長4者による意見の取りまとめに移るという(その後、取りまとめ案を各党派が検討)。


皇室制度改正を巡る政治の動きは、新しい局面に入る。安倍晋三内閣当時の平成29年6月に、上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法が成立した際、併せて附帯決議がなされて以来の

プロセスが、大詰めを迎えようとしている。


全体会議は、附帯決議によって求められた本来の課題である「安定的な皇位継承の確保策」の

検討から逃げ出して、テーマを勝手に「皇族数の減少への“目先だけ”の対策」にすり替えた

有識者会議報告書を、そのまま議論の土台にするという、致命的に誤った前提からスタートしている。


その後、土台にした報告書のプランが余りにもデタラメな為に、一旦は暗礁に乗り上げたものの、衆院副議長に新しく就任した玄葉光一郎氏と政府サイドの内閣官房参与·皇室制度連絡調整統括官である山崎重孝氏のコンビの強引な議事運営によって、ほぼ政府·自民党サイドの思惑に沿った結論に漕ぎつけようとしている。


今後の注目点は、差し当たり以下の2点だろう。


①衆参正副議長4者がどのような取りまとめ案を出して来るか。

②その取りまとめ案を各党派が何処まで正常な線に押し戻せるか。


これらのうち、①では立憲民主党出身の長浜博行参院副議長が、意見の取りまとめに当たる“4者”の1人として、重要なポジションにいることになる。本人は7月の参院選で改選を迎えることになるが、この大切な場面で多くの国民の期待に応える貢献ができるか、どうか。


②では野党第1党の立憲民主党が、内部にも男系派を抱える中で、譲れない一線を守り切ることができるか、どうか。野田佳彦代表と馬淵澄夫「安定的な皇位継承に関する検討本部」本部長のリーダーシップが問われる。



▼追記

今月のプレジデントオンライン「高森明勅の皇室ウォッチ」は4月25日公開。

なお3月に公開された私の2本の記事は、幸い多く人達の関心を惹き、どちらも「3月の社会ジャンルBEST5」にランクインして、4月19日から再掲載。


▼プレジデントオンライン記事

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